2026年11月6日の中医協総会で、薬価基準から削除することが妥当とされた657品目が報告されました。今回の数字は、薬局の在庫や処方元との連携に直接関係します。ただし、657品目がその日に使えなくなったわけではありません。薬価削除予定、販売中止、供給停止、回収はそれぞれ別の情報です。
今回の薬価削除予定657品目を正確に読む
厚生労働省の中医協資料「総－5－1」では、製造販売業者が供給停止と薬価削除を希望した品目について、関係学会の意見を聴いたうえで判断する手続きが示されています。今回の657品目は、学会から削除の了承が得られ、厚労省も薬価削除して差し支えないと判断したものです。つまり単なる噂やメーカーの意向だけではなく、行政上の検討を経て示された対象群です。
ただし、資料にあるのは「経過措置に移行予定」という段階の説明です。個々の医薬品が今すぐ薬価基準から消えた、保険調剤できなくなった、という意味ではありません。薬局ではまず発表日、経過措置移行予定日、満了予定日を分けて記録し、実際の告示と最新の追加通知を確認する必要があります。
610品目と47品目の違い
657品目のうち610品目は、削除後も同一成分の別の医薬品が存在すると説明されています。一方、47品目は成分単位で薬価基準から削除される予定です。47品目についても、他成分による代替薬が存在するなどの理由で、医療上の問題は生じないと判断されています。ただし「別成分に替えても患者ごとに同じ効果が保証される」という意味ではありません。
薬局で実際に切り替える際には、効能・効果、投与経路、用法・用量、禁忌、腎機能・肝機能、患者の併用薬などを確認します。特に47品目に関しては、同じ一般名で発注先だけを変更する対応では済まない可能性があります。処方医と治療方針を相談する準備が重要です。
経過措置は2027年3月末までの予定
総－5－1では、今回の657品目は2026年11月頃に経過措置へ移行し、期間は2027年3月末までとされています。この日付は、2026年11月6日の会議資料で示された予定です。個別品目の最終的な保険請求上の扱いは、告示や後続の通知を必ず確認してください。
経過措置は、現場での切替と流通在庫の調整のために設けられる仕組みです。使用期限が残っているからといって、経過措置満了後も必ず保険調剤できるとは限りません。一方、メーカーの出荷が先に終了しても、経過措置期間が直ちに終了するとは限りません。この二つの時間軸を混同すると、過剰在庫や処方切替の遅れにつながります。
経過措置延長の新しい案は今回の657品目に適用済みではない
同日の別資料「総－5－2」では、最終ロットの使用期限が満了する年度末までを基本とし、原則として経過措置移行から4回目の年度末を上限とする運用案が提示されました。資料には、認められた場合は「来年11月経過措置告示分から」の運用とする方針が記載されています。
したがって、今回の657品目について、最終ロットの使用期限まで一律に延長されたと説明するのは不正確です。現在の経過措置と将来の制度変更案は別に管理し、品目別の延長告示が出た場合だけ、その対象と期限を更新することが必要です。
まず薬局で対象一覧と採用品を突き合わせる
薬局の最初の作業は、657品目の全リストと自店の採用品目一覧を照合することです。一般名だけで検索せず、販売名、規格、剤形、メーカー、薬価基準収載医薬品コードなどを使い、同名の別規格を誤って含めないようにします。過去の採用品がマスタに残っていることもあるため、現物在庫と直近の処方実績の両方を確認しましょう。
複数階で調剤・投薬を分担している薬局では、調剤室にある現物と、受付・投薬側の処方入力マスタの認識がずれることがあります。調剤担当者、発注担当者、受付担当者が同じ対象リストを使い、棚札やレセコンの警告表示をそろえることが大切です。システムの更新を待つだけでなく、暫定的な申し送りも準備します。
包装単位・残薬・使用期限も同時に点検
在庫数を数える際は、未開封の箱だけでなく、開封済みのPTP、バラ錠、一包化に使う分、別室の予備在庫、返品待ちの品まで確認します。使用期限と経過措置満了予定を並べて管理すれば、どちらが先に来るか判断できます。発注残や卸への注文も含めて数量を見直し、必要以上の買い込みを防ぎます。
患者側に残っている薬は、薬局在庫とは別に考えます。処方変更が必要な患者には、残薬と次回受診日を確認し、服用を中断させない計画を立てます。残薬があるからといって、患者の自己判断で切り替えたり、飲み切るまで受診を遅らせたりするよう勧めるべきではありません。
同一成分の代替品があっても、そのまま置換できるとは限らない
610品目は同一成分の別製品が存在するとされていますが、実際の調達可能性は別問題です。代替先が限定出荷中だったり、包装や剤形が異なったりする場合もあります。後発品から先発品へ戻すと患者負担や処方上の扱いが変わることもあります。卸在庫とメーカーの最新の供給状況を確認し、継続的に入手できる見込みを評価します。
同成分でも徐放性製剤と通常製剤、錠剤とカプセル、内服と注射では、単純な置換ができない場合があります。処方せんの変更不可欄や銘柄指定も確認が必要です。切替候補の電子添文とインタビューフォームを見比べ、薬剤師の判断だけで用量や投与経路を変えないことを徹底します。
47品目では「別成分への変更」を前提に医師と相談
成分単位で削除される47品目は、同一成分の代替先がないという点で注意が必要です。治療目的や患者背景により、別成分の薬剤、別の治療法、非薬物療法などの検討が必要になります。医療上の問題が生じないと行政が判断したことと、患者一人ひとりの切替が自動的に安全であることは同義ではありません。
薬局から処方元へ連絡する際は、患者の使用目的、継続期間、現在の服薬状況、過去の副作用歴、候補薬の供給状況を整理します。単に「この薬がなくなるので変えてください」と伝えるよりも、切替に必要な情報を具体的に示すことで、処方変更を円滑に進めやすくなります。
販売中止・供給停止・自主回収は同じ言葉ではない
「薬価削除予定」は、保険収載の将来の取扱いを示す情報です。「販売中止」はメーカーが販売を終える予定、「供給停止」は出荷対応の状態、「自主回収」は品質や表示などの理由で対象製品を回収する対応です。一つの製品に複数の情報が重なることはありますが、互いを自動的に意味するわけではありません。
例えば、販売中止の案内が出ても品質不良が理由とは限りませんし、薬価削除予定でも経過措置中の保険請求は別途定められます。逆に回収通知が出た場合は、薬価の経過措置とは関係なく対象ロットを隔離する必要があります。患者説明では、何が決まり、何がまだ予定なのかを明確に伝えたいところです。
既存の販売中止記事と合わせて理解する
しぐブログでは、バラシクロビルAGの販売中止と代替の考え方で、AGの製剤特性と供給継続は別問題であることを整理しました。また、レボホリナート「NP」の販売中止と経過措置では、メーカーの在庫消尽予定と保険上の期限が一致しないことを取り上げています。今回の657品目でも同じ区別が役立ちます。
処方元との連携は、切替が必要な患者から始める
まず定期処方のある患者を抽出し、次回処方日が経過措置満了に近い人、治療の中断が難しい人、他剤への切替が複雑な人を優先します。病院前の薬局では複数診療科から同じ薬が処方されることもあるため、診療科ごとの連絡窓口を整理すると情報が行き違いにくくなります。
処方医には対象製品名だけでなく、同成分品の有無、代替候補の供給状況、患者の残薬、切替予定時期を共有します。医師から代替方針が示されたら、レセコン・薬歴・発注設定の更新を同じタイミングで進めます。患者へは「処方が変わる理由」を簡潔に説明し、効果や安全性への不必要な不安を招かないよう配慮します。
施設基準と後発品割合への影響は別途確認
採用品目の入替えが多いと、後発医薬品の調剤割合や薬局の採用方針に影響する場合があります。ただし、薬価削除予定の657品目を一律に後発品割合の計算から除外できるという意味ではありません。供給不足に伴う臨時措置には別の対象リストと算定ルールがあります。
詳細は後発品供給不足に伴う調剤割合の臨時措置で整理しています。採用薬の変更と施設基準の判定は、担当者が別々にチェックし、月次集計と届出に反映させることが重要です。
薬局内で共有したい実務チェックの順番
第一に対象一覧と自店採用品の照合、第二に在庫・使用期限・発注残の確認、第三に同成分の代替候補と供給状況の確認、第四に処方元との切替協議、第五に患者説明と薬歴記録、第六にマスタ・棚札の更新、という順番で進めると漏れを減らせます。担当者と期限を明確にし、週ごとの確認を継続するのが現実的です。
同じ製品でも地域や卸によって納入状況は異なります。全国の供給区分だけで自店の調達を判断せず、実際の入荷実績を重ねて確認してください。告示やメーカー通知が更新された場合は、作成済みの一覧を上書きするだけでなく、変更日と確認者を残すと後から追跡できます。
患者さんへの説明で大切なこと
「薬がなくなる」とだけ伝えると、患者さんは今飲んでいる薬が危険だったのではないかと心配することがあります。今回の薬価削除予定は、品質不良や副作用による回収を意味するものではありません。治療継続に必要な薬が確保できるかを確認し、処方変更が必要なら医師と相談して対応する、と説明するのが適切です。
錠剤の外観が変わる場合は、色や形の違いと服用方法を一緒に説明します。高齢者や一包化利用者では、薬袋だけでなく服薬カレンダーや家族・介護職への情報共有が必要なこともあります。説明内容は薬歴に残し、次回来局時に飲み間違いがないかを確認します。
今後の確認先と更新タイミング
今回の基本資料は2026年11月6日の中医協総会「総－5－1」と別添一覧です。今後は厚労省の告示、経過措置延長の個別通知、メーカーの販売中止案内、卸の納入状況を組み合わせて確認します。情報の更新時点を記事中に明記し、2027年3月末が近づいた段階で対象品の変化がないか再点検します。
新たな経過措置制度案についても、承認の有無と適用開始時期を追いかける必要があります。制度案が公表されたことだけを根拠に、今回の657品目の期限を変更してはいけません。行政資料を読み分けることが、患者の治療継続と薬局の在庫管理の両方を守ることにつながります。
よくある質問（FAQ）
Q．657品目は2026年11月6日から保険で使えませんか？
A．いいえ。中医協資料では2026年11月頃に経過措置へ移行し、2027年3月末までとされています。正式な告示と個別の取扱いを確認してください。
Q．47品目は代替薬がないという意味ですか？
A．同一成分が薬価基準からなくなる予定という意味です。厚労省は他成分での代替などを踏まえて医療上の問題は生じないと判断していますが、患者ごとの変更は処方医の判断が必要です。
Q．今回の657品目に経過措置の4年延長案は適用されますか？
A．現時点で一律に適用されたわけではありません。別資料では、認められれば翌年11月の経過措置告示分から運用する案が示されています。
Q．販売中止と薬価削除は同じですか？
A．異なります。販売中止はメーカーの供給・販売の判断、薬価削除は保険収載上の取扱いです。回収や限定出荷も別の概念です。
Q．薬局で最初にすべきことは？
A．別添657品目一覧を自店の採用品・在庫・処方実績と照合し、使用期限と経過措置満了予定を管理することです。
Q．代替先は薬局だけで決めてよいですか？
A．処方せんの指定や変更不可の指示を確認し、別成分・別剤形・用法変更が必要な場合は処方医と相談します。
出典・確認資料
情報確認日：2026年11月9日。公表資料は更新される可能性があります。薬剤の変更・回収対応・保険請求は最新の公式通知に基づき判断してください。
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