地域連携薬局が4カ月連続で減少！4299軒へ｜認定薬局制度はこれからどうなる？
こんにちは、薬剤師のしぐです。
地域連携薬局。
2021年にスタートしたときは、
「これからの薬局は、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局を目指す流れになるのかな？」
と思っていた人も多いのではないでしょうか。
僕自身、制度開始前からしぐブログで地域連携薬局についてまとめてきました。
ところが今回、
少し気になる数字が出ています。
2026年7月末時点で、
地域連携薬局は全国4,299軒。
前月から、
19軒減。
しかも、
4カ月連続で2桁の減少
となりました。
専門医療機関連携薬局も、
227軒。
前月から5軒減っています。
「地域連携が重要」と言われ続けているのに、
なぜ認定薬局は減っているのでしょうか。
今回は、
地域連携薬局の最新の認定数から、
制度の現状、
これからの薬局に求められる役割、
そして今後予定されている健康増進支援薬局も含めて整理してみます。
2026年7月末の地域連携薬局は4299軒
厚生労働省が公表した2026年7月末時点の認定薬局数では、
地域連携薬局：4,299軒
専門医療機関連携薬局：227軒
となりました。
地域連携薬局は、
前月末から19軒減。
そして、
4カ月連続で2桁減少。
専門医療機関連携薬局も、
前月から5軒減っています。
地域連携薬局は2026年2月末には4,388軒でした。
そこから7月末の4,299軒へ。
単純比較すると、
5カ月で89軒減った
ことになります。
これ、
意外と大きいですよね。
そもそも地域連携薬局とは？
地域連携薬局は、
簡単に言うと、
患者さんが外来・入院・退院・在宅と療養環境を移っても、医療・介護の関係職種と連携して薬物療法を支えられる薬局
です。
厚労省の医療情報ネットでも、
外来受診から入院、退院後の在宅医療まで、
医療・介護施設と連携しながら患者さんを支える薬局として説明されています。
制度開始当初の基準や考え方については、以前もまとめてます！
地域連携薬局になるには、
例えば、
- 一定の勤務経験を持つ常勤薬剤師
- プライバシーに配慮した相談設備
- 医療機関への情報提供実績
- 地域包括ケア会議への参加
- 在宅医療への対応
- 医薬品の安定供給体制
など、
かなり幅広い機能が求められます。
専門医療機関連携薬局も227軒へ減少
もう一つの認定薬局が、
専門医療機関連携薬局。
こちらは、
がんなど、
専門性の高い薬物療法を、医療機関と密に連携しながら支える薬局
です。
2026年7月末では、
227軒。
前月から5軒減りました。
専門医療機関連携薬局についても、制度開始前からまとめています。
特に、
がん患者さんを多く受け入れる薬局では、
専門医療機関連携薬局は今でも重要な制度です。
ただ、
全国227軒。
まだ決して多いとは言えません。
なぜ地域連携薬局が減っている？
ここ、
今回一番気になるところです。
ただし、
今回公表された認定数だけから、
「これが原因です」
と断定することはできません。
一方で、
厚生労働省自身が認定薬局制度について、
いくつかの課題を挙げています。
2025年にまとめられた検討資料では、
健康サポート薬局や認定薬局について、
一般の認知度が十分ではないこと、
利用者にとってどんなメリットがあるのか分かりにくいこと、
さらに、
薬局側には名称を使用できる以外のインセンティブが乏しい
ことなどが課題として指摘されています。
これ。
かなり本質的だと思うんですよね。
薬局側からすると、
認定を取るためには、
人員、
研修、
在宅、
情報提供、
地域活動、
記録、
設備。
かなりの労力が必要です。
一方、
患者さんから、
「地域連携薬局だからこの薬局を選ぼう！」
となっているかというと……
まだそこまでは浸透していない。
このギャップが大きいんだと思います。
「認定を取ること」が目的になると続かない
地域連携薬局。
制度開始時には、
認定取得そのものが一つの目標になっていた薬局もあったと思います。
でも、
認定には更新があります。
そして更新するには、
一定期間、
必要な機能を継続して維持する必要があります。
つまり、
一度看板を取れば終わり、
ではないんですよね。
スタッフが退職した。
在宅件数が変わった。
地域への情報提供回数が足りなくなった。
地域活動への参加が難しくなった。
こうした事情で、
「更新しない」
という選択肢が出ても不思議ではありません。
だから、
認定数が減ったこと自体よりも、
なぜ薬局が認定を維持するメリットを感じにくいのか
を考える必要があると思います。
でも「地域連携」の重要性はむしろ上がっている
ここ、
今回の数字だけ見ると、
「地域連携薬局って失敗なの？」
と思ってしまうかもしれません。
でも、
そう単純ではありません。
むしろ、
薬局に求められている地域連携そのものは、
以前より大きくなっています。
2026年9月2日にも、
厚労省の内山医薬局長が、
地域包括ケアシステムを進めるうえで、
薬局の役割や薬剤師人材をどのように活用するかは大きな課題
との認識を示しています。
在宅、
退院時共同指導、
トレーシングレポート、
ポリファーマシー、
地域フォーミュラリー、
24時間対応、
医薬品供給。
どれを見ても、
薬局単独では完結できません。
医師、
看護師、
ケアマネジャー、
病院薬剤師、
介護職。
そこにつながる薬剤師が必要です。
つまり、
地域連携薬局という「名称」の価値とは別に、
地域連携できる薬局の価値そのものは上がっている
ということです。
地域連携薬局制度はこれから変わっていく
そして、
ここからが重要。
現在、
認定薬局制度そのものが見直されようとしています。
厚生労働省は2025年8月、
「地域連携薬局・健康増進支援薬局の認定基準設定に係る基本的考え方」
をまとめています。
ポイントは、
現在の健康サポート薬局を、
健康増進支援薬局
という認定制度へ再構成していく方向が示されていること。
つまり、
これからの薬局機能は、
大きく、
医療・介護とつながる地域連携
と、
住民の健康づくりを支援する健康増進
という2本柱で整理されていく可能性があります。
これは、
かなり大きな変化です。
地域連携薬局の数より「中身」が重要になりそう
地域連携薬局が、
4,299軒。
この数字だけを見て、
「増えた」「減った」
と評価することもできます。
でも、
これからは、
もっと中身を見る必要があると思います。
例えば、
本当に退院時情報が共有されているか。
在宅患者さんを支えられているか。
医療機関へ必要な情報を返せているか。
介護職とつながっているか。
薬が足りないとき、
地域で融通・調整できるか。
こうした、
患者さんからは見えにくい薬局機能
こそ、
地域連携の本体です。
認定の看板を持っているかどうかだけではなく、
「この薬局なら地域の中で患者さんを支えられる」
という実績が、
これからさらに重要になると思います。
2026年度改定後は「地域で何ができるか」がさらに重要
2026年度調剤報酬改定でも、
薬局の評価は、
単純に処方箋を受け付けて薬を渡すだけではなく、
地域でどんな役割を担っているのか
へシフトしています。
医薬品の安定供給。
在宅。
夜間休日。
他職種連携。
フォローアップ。
ポリファーマシー。
こうしたものを積み重ねた先に、
地域連携薬局の本来の姿があるんだと思います。
だから、
今回の認定数減少。
個人的には、
「地域連携薬局が必要なくなった」
という数字には見えません。
むしろ、
認定制度と現場の実務をどう一致させるか
を考えるタイミングが来ている。
そんな数字なんじゃないかなと思います。
まとめ｜地域連携薬局は減っている。でも薬剤師の地域連携はこれからもっと重要になる
2026年7月末、
地域連携薬局は、
4,299軒。
前月から19軒減少しました。
そして、
4カ月連続の2桁減。
専門医療機関連携薬局も、
227軒
まで減っています。
一方、
厚労省は、
認定薬局について、
認知度、
患者メリット、
薬局側のインセンティブなど、
制度上の課題を認識しています。
さらに今後は、
地域連携薬局＋健康増進支援薬局
という新しい整理へ進んでいく方向です。
制度は変わる。
認定数も変わる。
でも、
患者さんが地域で暮らしながら薬物療法を続けていくために、
医療・介護・薬局がつながる必要性は、
むしろ高まっています。
認定を取るための地域連携ではなく、
患者さんを支えるための地域連携。
これからの薬局には、
そこがさらに求められていくんだと思います。
ではではー。
しぐでしたっ。
FAQ
Q1. 地域連携薬局は全国に何軒ある？
2026年7月末時点で4,299軒です。前月から19軒減少しました。
Q2. 地域連携薬局は減っている？
はい。2026年7月末まで4カ月連続で2桁の減少となっています。
Q3. 専門医療機関連携薬局は何軒？
2026年7月末時点で227軒です。前月から5軒減少しました。
Q4. なぜ認定薬局が減っている？
今回の統計だけから原因を断定することはできません。ただ、厚労省はこれまで、認定薬局について認知度の低さ、患者メリットの分かりにくさ、薬局側のインセンティブ不足などを課題として挙げています。
Q5. 健康サポート薬局はなくなる？
制度見直しでは、健康サポート機能を発展させた健康増進支援薬局という認定制度の方向性が示されています。具体的な基準などは今後の正式な制度整備を確認する必要があります。
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