こんにちは、薬剤師のしぐです。
「病院の敷地内にあって、患者さんも来局しやすい。それでも薬局が閉まるの？」
たんぽぽ薬局が東海中央病院店の閉局を発表しました。病院のそばに薬局があることは患者さんの利便性につながりますが、薬局経営では処方箋の枚数だけで判断できない場面が増えています。
今回、押さえておきたいのは、敷地内薬局の調剤報酬には、基本料の低さに加えて、加算や情報提供の評価の制限、さらに多剤処方時の薬剤料減算が重なることです。とくに「内服薬が7種類以上なら薬剤料を90％で算定する」という仕組みは、調剤技術料だけの話ではありません。
この記事では、2026年11月1日時点で確認できる閉局の事実と、敷地内薬局を取り巻く報酬制度、大手各社の動きを整理します。個別店舗の閉局理由と、制度全体が経営に与える影響は、分けて考えていきましょう。
たんぽぽ薬局 東海中央病院店は10月31日で閉局
たんぽぽ薬局は2026年10月30日、東海中央病院店を10月31日で閉局すると公表しました。11月1日以降の薬の受け取りや相談については、近隣の姉妹店である「東海中央病院前店」で対応すると案内しています。
名前が似ていますが、「東海中央病院店」と「東海中央病院前店」は別の店舗です。今回閉局したのは敷地内の店舗であり、近隣の病院前店まで閉局するという意味ではありません。患者さんに案内するときも、店舗名を省略しないことが大切です。
会社の店舗情報では、東海中央病院店は特別調剤基本料A、東海中央病院前店は調剤基本料1を届け出ていることが確認できます。同じグループが同じ病院の患者さんを受け入れる場合でも、店舗の立地や施設基準によって基本料の区分は異なります。
ただし、閉局のお知らせには、店舗の収支や賃料、契約条件、閉局に至る具体的な理由までは記載されていません。「報酬改定で赤字になったから閉局した」「敷地外へ移して減算を回避した」といった因果関係を、今回の公表だけから決めつけることはできません。
私が今回のニュースから考えたいのは、敷地内で集中的に処方箋を受ける形が、現在の報酬制度のもとでどこまで持続できるのか、という点です。
敷地内薬局とは？「病院に近い薬局」とは区別する
敷地内薬局は、一般に病院などの敷地内に開設された保険薬局を指します。患者さんにとっては移動距離を短くでき、雨天時や体調の悪いときの負担を軽くできることが利点です。病院との距離が近く、診療の流れを把握しやすい面もあるでしょう。
一方、病院の目の前に建っている門前薬局が、すべて特別調剤基本料Aになるわけではありません。報酬の適用は、単なる近さではなく、不動産取引等の特別な関係や処方箋集中率、適用除外・経過措置などの施設基準で判断します。
また、同じ敷地にあるという説明だけで、自動的にすべて同じ点数になると考えるのも正確ではありません。へき地等で地域の医薬品供給を支える薬局への配慮もあります。個別店舗については、実際の届出区分と適用される施設基準を確認する必要があります。
患者さんの利便性と、医療機関から独立して薬学的な確認を行う機能。その両方をどう確保するかが、敷地内薬局を考えるうえでの土台になります。
厳しさの中心は「特別調剤基本料A＝5点」だけではない
2026年度の調剤基本料1は47点、特別調剤基本料Aは5点です。1点10円なので、基本料部分の差は受付1回につき420円になります。
仮に月2,000回の受付をすべて同じ条件で比較すると、基本料部分だけで月84万円の差です。これは制度を理解するための単純計算であり、東海中央病院店の受付回数や減収額を示す数字ではありません。また、大手薬局の敷地外店が必ず調剤基本料1になるわけでもありません。
基本料は、薬局の運営を支える収入の一部です。ここが小さい状態では、患者さんが増えても、増員や設備維持の費用を吸収する余地が限られます。さらに、人件費や家賃は基本料の点数に合わせて自然に下がるものではありません。
ただ、厳しさを「5点だから」で止めてしまうと、実態を十分に捉えられません。特別調剤基本料Aには、地域支援・医薬品供給対応体制加算を所定点数の10％で算定する扱いもあります。2026年度は加算の名称や体系が変わっているため、過去の後発医薬品調剤体制加算をそのまま現行制度として説明しないよう注意したいところです。
また、服薬情報等提供料や調剤後薬剤管理指導料などには、特別な関係にある医療機関への情報提供について算定できない規定があります。病院と連携して業務を行っていても、その相手先との関係によって報酬上の扱いが変わるのです。
ここは「敷地内薬局では薬学管理料が全部算定できない」と一括りにしないことも大切です。服薬管理指導などを含め、項目ごとに算定条件が異なります。どの業務の、どの相手への、どの評価が制限されるのかを確認する必要があります。
内服薬が7種類以上だと薬剤料を10％減算
今回、とくに押さえたいのが使用薬剤料の扱いです。特別調剤基本料AまたはBを算定する保険薬局では、1処方につき7種類以上の内服薬を調剤した場合、対象となる薬剤料を所定点数の90％で算定します。
対象となる薬局が限定されたルールです。一般の薬局で内服薬を7種類以上調剤したら、全国一律で薬剤料が10％減になる、という制度ではありません。
また、「7種類目以降の薬だけを10％減らす」という意味でもありません。対象となる内服薬の薬剤料について減算するため、薬の種類数だけでなく、その処方で扱う薬剤料の大きさが経営への影響を左右します。
減算は患者さんが飲む薬の量を減らす制度でも、薬価基準そのものを一律に下げる制度でもありません。処方された薬を適正に調剤したうえで、薬局が請求する薬剤料の算定に調整が入る仕組みです。
病院では、複数の疾患を治療しながら必要な薬を継続している患者さんもいます。7種類以上という数だけで、その処方が不適切と判断できるわけではありません。薬剤師としては、薬の必要性と報酬の計算を混同せず、重複や副作用、服薬の負担を個別に評価することが基本です。
「7種類」の数え方で間違えやすいところ
まず、数えるのは内服薬の種類です。内服用滴剤は含みますが、頓服薬は内服薬の種類数に含めません。外用薬や注射薬を合算して、薬の総数が7種類になったから適用するという数え方ではありません。
錠剤やカプセル剤は、1銘柄ごとに1種類と数えます。「朝食後にまとめて飲むので1種類」「一包化したから1種類」とはなりません。服用時点で考える調剤上の『剤』と、ここでいう『種類』は区別して理解したいところです。
散剤、顆粒剤、液剤、浸煎薬、湯薬も原則は1銘柄ごとですが、これらを混合して服用できるように調剤したものを1種類とする規定があります。錠剤を一包化する場合とは扱いが異なるため、「まとめたから全部1種類」と広げないようにしましょう。
さらに、同じ医療機関の異なる診療科の医師が出した複数の処方箋を同時に受け付けた場合は、それぞれの内服薬の種類を合計して判断します。循環器内科と別の診療科から処方箋が出ているとき、用紙ごとに6種類以下だから対象外、と単純にはいえません。
逆に、別の医療機関の処方まで何でも合算するという説明も避ける必要があります。この規定が対象としている受付の単位と医療機関の関係を、通知に沿って確認しましょう。
実務では、薬の名称を数えたメモだけでは判断がずれることがあります。頓服・外用・注射の区分、同時受付、混合の有無を整理し、レセコンの設定と実際の算定を照合しておくことが大切です。
薬剤料の減算が利益に響く理由を具体例で考える
説明のため、減算対象の薬剤料が合計10万円相当になるケースを考えます。点数計算や端数処理をいったん省略すると、90％算定では請求額は9万円相当となり、差は1万円です。
ここで、仮にその薬の仕入れ費用が9万5,000円だったとします。減算前なら薬剤料と仕入れ費用との差は5,000円ですが、90％算定後は差し引き5,000円の持ち出しになります。もちろん、実際の仕入れ価格は契約や品目によって違い、この数字は東海中央病院店の実績ではありません。
この例で伝えたいのは、請求が10％減っても、卸への支払いが自動的に10％下がるわけではないことです。「薬を多く扱えば売上が増える」という見方だけでは、利益の残り方を捉えられません。
薬局全体の収支には技術料や管理料なども入るため、この例だけで処方箋全体が赤字と決まるわけではありません。それでも、基本料が小さく、加算にも制限があるなかで薬剤料まで減ると、固定費を支える余地が狭くなることは理解しやすいと思います。
また、高額な内服薬を含む対象処方や長い日数の処方では、減算対象の金額が大きくなりやすくなります。ただし、高額薬なら必ず減算されるという意味ではありません。まず対象薬局と内服薬の種類数の条件を満たすか、そのうえで対象薬剤料はいくらか、という順番で考えます。
2026年度改定でも立地への評価は見直されている
2026年度改定では、同一建物内に診療所がある場合の特別調剤基本料Aの適用除外規定が見直されました。一方で、既存の関係については条件付きの経過措置があります。見出しだけを見て、これまで対象外だった薬局がすべて直ちに5点になった、と受け取るのは正確ではありません。
地域の事情にも配慮があり、へき地等の自治体が所有する土地にある診療所の敷地内薬局について、周囲の薬局の状況など一定の要件を満たす場合には調剤基本料1を算定する扱いが設けられています。
また、新設された門前薬局等立地依存減算と、特別調剤基本料Aは別の仕組みです。「門前も敷地内も全部15点減」と一緒にしないようにしたいところです。立地依存減算には新規開設や地域・集中率などの条件があり、既存薬局への経過措置もあります。
政策の方向性としては、病院に近いという利便性だけでなく、地域への医薬品供給や患者さんへの継続的な支援をどう果たすかが、より問われる形になっています。ただし、役割を果たしていても算定制限がある以上、現場の努力だけで収支の問題をすべて埋められるとは限りません。
大手の動向は「一斉撤退」ではなく個別判断として見る
たんぽぽ薬局の今回の公表は、敷地内の店舗を閉じ、近隣の姉妹店で受け皿を確保する動きです。地域からサービスそのものをなくすのか、拠点をまとめて続けるのかでは、患者さんへの影響は異なります。
日本調剤では、2024年11月に静岡県立総合病院の敷地内薬局からの撤退方針が業界紙で報じられました。理由は総合的な経営判断とされています。これは2026年の新しい撤退発表ではなく、過去の事例です。現在の公式店舗案内では、病院正面入口から外に出た場所の静岡県総薬局で営業案内が確認できます。
一方、アインホールディングスの2026年4月期決算説明資料では、改定を受けても従来の出店戦略を維持する考えが示されています。減算の対象となる案件も収益性を精査する方針であり、「大手は病院周辺から一律に撤退する」と読める内容ではありません。
このアインの説明は、門前薬局等立地依存減算を踏まえた全体の出店戦略についてのものです。特定の敷地内薬局の継続を保証した発表でも、全敷地内店舗の収支を公表したものでもありません。対象範囲を広げて解釈しないことが大切です。
これらを並べると、大手であっても立地の良さだけで店舗の存続が決まるわけではなく、報酬区分、契約、患者数、人員、周辺店舗との関係を踏まえた選別が必要になっている、と考えられます。これは公表内容を踏まえた私の見方であり、各社の非公表の判断理由を代弁するものではありません。
閉局・集約で守りたいのは服薬支援の連続性
店舗が閉まるとき、患者さんが困るのは「次はどこへ行けばよいのか」だけではありません。いつも相談していた副作用のこと、残薬の調整、一包化の方法、飲めなかった薬の理由などが、次の薬局で十分に把握されるかも気になります。
受け皿となる薬局では、次回来局の見込みと必要な薬の在庫、取り寄せの日数、連絡先を確認しておきたいところです。冷所品や高額薬、麻薬、一包化が必要な処方などは、患者さんの来局後に初めて把握すると、待ち時間や再来局の負担につながります。
同じ会社の店舗であっても、患者さんが新しい店舗の場所や営業時間を理解しているとは限りません。情報の取扱いや必要な説明を確認しながら、患者さんが継続して薬を受け取れるよう具体的に案内することが必要です。
また、敷地内の店舗が閉まったからといって、患者さんの薬局選択がなくなるわけではありません。自宅近くの薬局を希望する場合も含めて、お薬手帳などを活用し、これまでの服薬上の注意点が伝わるよう支える視点を持ちたいですね。
経営を維持するための店舗再編と、薬物治療を途切れさせない対応は、同時に考える必要があります。病院側や周辺薬局も含めて、次の受診時に患者さんが迷わない案内を準備することが、現場にとっての重要な課題です。
しぐの視点：処方箋枚数だけでは測れない薬局経営
敷地内薬局は患者さんに便利な存在です。一方で、処方箋が集まることと、薬局が継続できることは、同じ意味ではありません。
基本料、算定できる加算、対象となる薬剤料の減算、仕入れ費用、人件費、賃料。これらを合わせて初めて、その店舗で医薬品供給と服薬支援を続けられるかが見えてきます。
今回の東海中央病院店について、閉局理由の詳細は公表されていません。それでも、このニュースをきっかけに、敷地内薬局に課されている報酬上の制約を理解する意味は大きいと思います。薬局の評価が立地から機能へ向かうなかで、患者さんの便利さと、安全な薬物治療を支える体制をどう両立するか。地域の薬局全体で考えたいテーマです。
よくある質問
Q．7種類以上なら、どの薬局でも薬剤料が減りますか？
この規定は特別調剤基本料A・Bを算定する薬局が対象です。すべての保険薬局に一律に適用されるものではありません。
Q．頓服薬や湿布も含めて7種類ですか？
頓服薬は内服薬の種類数に含めません。外用薬や注射薬を足した総数で判定する仕組みでもありません。内服用滴剤は含みます。
Q．7種類目の薬だけが減算されますか？
7種類目以降だけではなく、対象となる内服薬の薬剤料について90％算定となります。実際の点数は所定単位ごとの計算や端数処理を含めて確認します。
Q．一包化すれば1種類になりますか？
錠剤・カプセル剤は1銘柄ごとに数えるため、一包化によって1種類になるわけではありません。散剤等の混合に関する規定と区別が必要です。
Q．患者さんが減算分を追加で支払いますか？
この制度は薬局の保険請求上の算定を調整するものです。減算された差額を患者さんへそのまま別料金として請求する制度ではありません。
Q．敷地内薬局は今後すべて閉局しますか？
そのような事実は確認されていません。個別の閉局や撤退と、業界全体の方針は区別して考える必要があります。地域の医薬品供給体制や店舗ごとの条件でも判断は変わります。
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薬局の継続的な運営には、情報管理も欠かせません。薬局のサイバーセキュリティ対策と実務チェックもあわせて確認してみてください。
参考リンク
- たんぽぽ薬局：閉局のお知らせ
- 東海中央病院店：届出情報
- 東海中央病院前店：届出情報
- 厚生労働省：調剤報酬点数表（現行告示）
- 厚生労働省：調剤報酬点数表に関する事項
- 厚生労働省：令和8年度改定概要【調剤】
- 日本調剤の撤退方針（2024年11月14日報道）
- 日本調剤：静岡県総薬局
- アインHD：2026年4月期決算説明資料
制度・公表情報の確認日：2026年11月1日。
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